農水省担当者の一部が接待を受けたくせに「被害者意識」とは何事だ！

＜事故米食用転売＞汚染米転売、約３７０社　関西の外食産業も－－農水省公表　　厚労省と調査へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080916-00000008-maiall-soci
(9月16日16時51分配信 毎日新聞)


今朝、テレビで「元農水省課長」が食事の接待を受けたと言う話を見た。


にも関らず「被害者意識」のこのニュースは一体どう言う了見なのだ？


根本的な考えが既に間違って居るのだ。
だから「事故米が販売される」と言う事態になる事がわからないのだろう。


もう一度基本に返る。

我々消費者側の本来の認識はこうであった筈だ。

①「輸入米」の存在を知って居ても「汚染米」の存在を知らなかった。
②「輸入米」の消費先は「人間」ではなく「飼料」が基本である。
③「米が不足した」場合に限り「輸入米」に頼って居る。

それじゃ、農林水産省は我々を騙し続けて居たと言う事になるではないか。


更に「煎餅」の存在をひとつ採ってみる。

「原材料」の表示に、一体何と書かせて居るかよく考えてみると良い。
「うるち米」と表示するのは良いが「○○国産」と書かれて居ない。

つまり「米＝日本産」と言う「当然の了解」があった事ではなかったのか。
逆に他の食品には「○○国産」と丁寧に表示してあるではないのか。


これは単に「国側の責任」ではないのだろうか。

ならばこの言い方は、明らかに間違いになるだろう。


「責任者出て来い！」



これは現職の大臣を責めても仕方が無い。

単に「誰がそうしたのか」の官僚の氏名発表を粛々と行って頂きたい。


スタートラインは当然一人では無いだろう。連名になるだろう。
そして、責任の所在を追及した後は「罰金」になるだろう。
更に「知って居て継続した」官僚に対しても減給は当然となる。

それを遡って徴収し「税金」とすれば、どれだけの金額が集まる事か。
現在の税収不足にも大いに寄与出来て、すこぶるよろしくなるだろう。


対象は二種類になる。

①事故米に関って居た「農水省担当官僚」
②「外国米」の表示をしなくてもよしとした「厚労省担当官僚」

役人は思いっきり「他人事」の様相であるが「第一級戦犯」なのだ。
「製造物責任法」と言う法律に当てはめればそれは当然になる。


その基本概念は・・・・・

製造業者等は、引き渡した製造物の欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。

まだ「生命・身体の危機」に及んで居ないから逃げて居るだけだろう。
しかし、2条2項には・・・

「当該製造物の特性、その通常予見される使用形態、その製造業者等が当該製造物を引き渡した時期その他の当該製造物に係る事情を考慮して、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていること」

明らかに悪意を持った使用をされても「共犯」となり得る解釈も可能なのだ。
だから「犯罪行為を国家機関自ら行った」と言っても間違い無くなるのだ。


さあ！どうしてくれる！


本件は「継続的行為」であるのだ。
「現職の大臣」に責任を取らせるだけでは済まない状況だろう。

ゆえに、最後に淡々と結論を申し上げる。


「スタートラインから関った担当官僚全員を罰せよ！」


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