「休みたいなら辞めろ」発言は暴論？正論？ ネットで波紋広がる
そんな話題がネットで騒がれている。
しかし、本件が実施されればそれどころの話ではなくなる。
松下と三洋が提携案、将来の経営統合も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080427-00000043-yom-bus_all
(4月28日3時2分配信 読売新聞)
本件に付随する両者のコメントは「まだそれは無い」である。
あくまでも「浮上」の情報ではあるが、闇雲にこの案件が出る訳は無い。
もしも本件が実施されれば・・・
この件に関して「違うのではないか？」と異論を頂くかも知れない。
しかし、経営統合すれば「業務集約」「部門再編成」が出て来る。
「業務集約」「部門再編成」とは、何を産み出すか考えればお判りであろう。
労働者を一番悩ませる「リストラ」である。
現実的に「企業編成」は様々な処で行われている。
その度に悔し涙を流しながら、長年の会社を後にしたご同輩はいらっしゃると思う。
一生懸命働いても報われなかった沢山の方々である。
そんな例を考えれば「休みたいなら辞めろ」発言に一喜一憂している場合では無い。
「明日は我が身」と、一生懸命に正論者にならざるを得ないのである。
ご存知の方が多くいらっしゃると思うが、改めて「財閥解体」とは・・・
昭和20年昭和27年にかけて行われた
GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の占領政策の1つである。
皆様が生活に接している企業の例を挙げてみるとうなずかれると思う。
日本発送電株式会社
→ 北海道・東北・東京・北陸・中部・関西・中国・四国・九州電力に解体
王子製紙株式会社
→ 十条製紙・山陽国際パルプ・神崎製紙・王子製紙に解体
松下電器産業株式会社
→ 松下電器・松下電工に解体
尚、詳細はこちらをご覧頂きたいと思う。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A1%E9%96%A5%E8%A7%A3%E4%BD%93
(フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』)
上記をご覧頂いて、ふとお気づきになるかも知れない。
製紙業界は確実に「再編」の道へと突き進んでいる。
松下でさえ「グループ化」している現実もある。
例え各企業が再編成しても、恐らく「独占企業」には成り得ないと思う。
それは、日本に「独占禁止法」と言う法律があるからである。
先日、日本音楽著作権協会（JASRAC）がそれに引っ掛かった。
それゆえにワタシは「大丈夫であろう」とタカを括っている。
富士重工の件にしても、本件にしても「業界再編」はこれから必至であろう。
消費者が「格安」を望む限り、企業は努力しなければならない。
努力をする為には「コストダウンの為の業務集約」をしなければならない。
つくづく「大手企業の憂鬱」が見え隠れする現実ではある。
「守らなければならない」ゆえに起こる現象の一つであるから。
「格安購買」が当たり前の国民に成り下がった日本。
それゆえに、各企業は「コストダウン」を要求される。
その結果「多くのリストラクション」が発生する。
やはり「格安の要求」は「天に向かって唾を吐く」と言う事。
それを感じざるを得ないと思うのは、ワタシだけであろうか？
いずれにせよ、価格は巡り巡って来るものである。
「各家庭の給与」「雇用安定の是非」「リストラクションによる解雇」
今だから「格安」を求める風潮に歯止めを掛けなければならないのでは？と提唱したい。
何故？
その答は前述までお話させて頂いた通りである。
現在の優秀な経営コンサルタントの方々がコストダウンを行う時、一番始めにする事。
それは「人件費の見直し」であるから。
各家庭で「解雇」「パート賃金の減少」があるから「格安」を求める。
その結果が又「悪循環」を模様す。
それが更に給与減につながって居る事は間違い無いであろうから。
ワタシも「末端の一般消費者の一人」として考えてみたい。
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