後期高齢者医療制度廃止の前に「かかった経費」を教えて欲しい

後期高齢者医療制度「大胆に見直す」　舛添厚労相が私案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080920-00000908-san-pol
(9月20日11時28分配信 産経新聞)



世間で反対されて居る事を見直すのは当たり前だ。

しかし「廃止」の方向性に向かって居る事がある意味許されない事だ。

そう「今までかけた税金を使った経費」の存在を考えてみて欲しい。


「また税金がドブに捨てられる」
そんな事を国民の何割が思って居るのだろう。

「後期高齢者医療制度広報にどれだけ経費が掛かったか」
ワタシは単にそれだけが知りたい。


こんな時ブログで酷評を書かれる方が多い。

まあ「廃止されるから良いや」の考えで書かれるのだろう。
残念ながらそれは「世間に同意を求める・自己主義の自慰手記」に過ぎないと思う。


始めから「駄目だ」と言われていた政策である。

その顛末の失態を酷評する事は、誰だって出来る事だろう。
偉いお医者様や経済評論家は「いとも難しく」専門用語を並べるだけで良い。

ワタシはそんな専門用語や難しい言葉が、思考回路に配備されて居ない。
そんな「お馬鹿さん」である。
だから単純に「それじゃ今まで幾ら掛かったのですか」を問うだけなのだ。


そもそも政策と言うものは「思いつき」でやられては困るものだ。

まして、広報として付随する経費は「国民の税金」で負担されて居るものであろう。


例えば「パンフレット・リーフレット」を作ったと思う。

その在庫は、焼却処分になるだけであろう。
イマドキ「塵紙交換」に出しても、然程のトイレットペーパーは期待出来ない。

まして「国家機関」が余った「パンフレット・リーフレット」である。
シュレッダーにかけるとも、塵紙交換に出すとは考え難い。

それはひとつだって表に出さなかったであろう。
数々の政策で、数々の無駄な経費が駄々漏れして来た筈なのだ。


しかし、一度たりとも「精算報告書」を国民に披露した事があるだろうか。


無いだろう。


「そんな事いちいち国民に報告する義務があるのか」
偉い方はそう仰るかも知れないが、国民には「知る権利」がある筈だ。

むしろそうやって「金銭換算」をすれば「無茶振りの計画」を反省する事が可能であろう。
そうすれば「本当に国民から支持される政策」だけが遂行されるのではないか。


今回の「後期高齢者医療制度」は、初めから反対の意見が多かった筈だ。

それを「ゴリ押し」で進め「説得する為の経費」に税金投入をした筈だ。

一体誰がその回収をするのだ？

日本政府はそんなに経済的余裕があるのか？

ならばむしろ、簡単に「廃止します」と言う事すら如何なものであろうか。


所詮「他人の財布」と思って居るから実行が可能になるだけなのかも知れない。
だから、国民は「非難」だけに走ってはならないと思うのだ。


「この政策に幾ら広報として税金を投入してから始まるのですか」

これからは、そんな目線で「国の政策」を見なければいけないと思うのだ。



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