返して貰わない融資は「無駄な税金投入」になる

ネットカフェ難民に生活費、職業訓練条件に月１５万円融資へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080823-00000022-yom-pol
(8月23日14時54分配信 読売新聞)


ネットカフェ難民問題は確かに置かれている立場の方々の気持を察しても已まない。

しかし、本件に関しては如何なものだろう。


年収１５０万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的には給付となる。
０９年度予算の概算要求に関連予算１億円を盛り込む。


こんな記載を見ると、むしろ馬鹿な政策と考える。

言い方は悪いが「お役所得意の税金ばら撒き対策」に過ぎなくなるのだ。

ワタシだって仕事が無い時は「前受金」で賄う場合がある。
そして「借金」をして過ごす事も稀ではない。
そう「返す意識」があるから労働意欲につながるのである。

「返されなくても仕方が無い」と思うなら、給付の仕方を間違えている。
支払証明書添付条件に、各企業に15万円分の仕事を用意してもらえば良いだろう。


今、介護現場で仕事をする人間が不足している。
きつい「特殊工場」が人材不足を訴えて居る。

「学んでから働く」のではなく「学びながら働く」事を何故考えないのだろう。

これを言葉に換えれば「本末転倒」ってものではないだろうか。

これは企業側にとってもメリットになるのだ。
「採用したくても出来なかった」企業が採用に踏み切れる。

逆に雇用される側にもメリットになる。
「仕事の内容がわからないから就業しなかった」人員にも理解度が上がる。

企業では昔から「試用期間」ってのがあった筈だろう。
雇用された人員が6ヶ月で「大化けしたら」企業側にも雇用側にもメリットが出る。
そんな相乗効果って事を厚生労働省は考えないのであろうか。

全く馬鹿げて居て笑えない。


昨日のブログでも取り扱った様に、日本は貧乏な国なのだろう。
ならば「捨てる」のではなく「効果利用」は必然であろう。

給与として支給した場合、当然「源泉所得税」として国に返って来る。
更に「住民税」として返って来るのである。
企業・国・地方公共団体の全てにメリットがある政策と考えないか。

だから「無駄な税金投入」の発想は実に愚かしい。
新聞記載もそれを考えて報道すべきだと思うのだ。


まあ、寄って集って「似非カフェ難民」が貰いに来る事は確かだろう。

その上「まともに就職出来る人間」が10%になれば御の字だ。

さあ、どちらが良いか？
「お気楽国家・日本」には、その思考は無いだろうが・・・・・


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