これは、橋下知事の朝礼で「お騒がせ」の大阪府女性職員と同じではないか？
「会社にダメージを与えれば給料は下がる」事を覚悟しているのだろうか？
添乗員が残業代求め申し立て＝阪急交通社の子会社－東京地裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080523-00000058-jij-soci
(5月23日11時31分配信 時事通信)
「ツアーコンダクター」の職業的魅力って何かを考える。
それは「世界を駆け巡る事が仕事で出来る」事と聞いた事がある。
・・・本件もそれに該当する。
差別表現になってしまうかも知れないが・・・
43歳にもなれば「華やかなりし日々」もあった筈とお見受けする。
バブルも頃は、それ相応に利得を頂いたであろう。
「海外・国内旅行」を、相当の割引価格で楽しんだ筈ではないか？
しかし、反旗を翻すようなこの行為に「？」を感じる。
ツアーコンダクターの残業代算定は確かに難しい。
経営コンサルタントとして、ここで疑問点を挙げる。
①ここに表現は無いが「日報」は整備されて居たのだろうか？
②「行程予定表」は事前に提出されて居たのだろうか？
③「業務外時間事前申告書」は出されて居たのだろうか？
この三つが確実に提出されず「自己都合」での残業申請はフェアではない。
疑問は更に残る。
①お客様クレーム対処に走った時間なのか？
②軽い付き合いを「業務」と見做さなかったか？
③本当に必要な「業務外」の時間だったのか？
もしもこの「残業申請」がそうであったなら大変な事が起きる。
企業間の「接待飲食」に残業代を支払わなくてはならなくなる。
そうなれば「従業員のモラル」さえ疑ってしまう事になる。
瞬く間に、日本の会社全てが窮地に追い込まれる事にさえなる。
まさか・・・そう思いたいが・・・
「給料が少なくなったから訴訟しま～す」
「不景気で生活が苦しくなったしぃ～」
「もう十分に旅行したから今度はお金でもらおう～っと！」
そんな馬鹿げたノリでやった訳じゃない事だけを祈る。
もしもそうであれば、最早「論外」である。
人間性を疑う以外、必要性が無くなる。
しかし、可能性が無い事は無いであろう。
モラルを欠いた「銭儲けに走る」弁護士の企画に乗ったのかも知れない。
ツアーを企画するうち「自分の老後設計」まで企画した可能性もあるだろう。
現在の旅行代理店の立場は、収益的にも大変と聞く。
先週「ぴあ」の話を書かせて頂いた。
まさに「ぴあ」同様「インターネット効果？」で仕事は減っていると考える。
ならば「これからも給与を貰うつもり」があれば取り下げは必要となる。
「総額約3,600万円」は収益的に大変な旅行代理店業界には、可也の痛手になる。
給料が貰えなくなったら、再び「訴訟」の道に入る事は間違い無いであろう？
ならば「痛み分け」が必要と感じないのであろうか？
別な局面も考えられる。
会社側は、添乗員は会社外で働くため指揮監督が及ばず、労働時間の算定が困難な「事業場外みなし労働」に当たるとして残業代を払わないという。
落ち着き払ったこの標記を見ると「独立資金」として訴訟した可能性もある。
「総額約3,600万円」は「会社設立」には十分な資金である。
会社側がおいそれと動かないのは、そう言う見方だって出来る。
更に退職金を含めば、この年齢「共同出資で資本金5,000万円」
そんな目論見だって見えて来る。
冗談ではなくなるし、妙な現実味が帯びて来る。
それゆえに、可也深いモノを感じてしまった。
もしも此処で「支払なさい」と判決が出れば、ワタシは考えるだろう。
裁判ってモノは本当に公平に出来ているんですか？
世の中のモラルに則して行われて居るのですか？
ガシャポン裁判で「日本の終わり」を告げられた気がした昨今。
この裁判に「勝訴」が下れば「日本経済崩壊の夜明け」が見える事になる。
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