自殺は間違いなく増えて行く

「貸し渋りをしないように」との金融政策が現在行われて居る。

それぞれの金融機関に対し、金融庁等が「貸し渋りチェック」をしている。
その結果、一体何が起こって居るかを世間では知る由が無いと思う。
馬鹿みたいな話であるが「過剰評価貸付」が始まったのだ。

あまりピンと来る話では無いと思う。
しかし「どの様なやりかたで」の話になると理解可能になる。
だから判り易く書いてみたいと思う。

①前年よりも売上が2割以上落ちている業者を対象とする。
②保証は「各市町村」が行い「保証協会」で即時融資決定する。
③おおむね2,000万円程度の融資がなされる。

ここまで書いて「あれ？」と思えば正常の思考回路である。
「売上が無い＝返済財源が無い」そんな企業に貸付するのだ。
それを金融機関では「延命措置」と呼んでいる。

借りた企業は「一時しのぎ」の資金繰りが出来る。
下手すると「余裕が出来たな」と、無駄遣いが始まる企業さえ出てくる。
あぶく銭の様なお金を手にした気分にさえなって来る場合があるのだ。

さて・・・翌月からそのお金を返せるだろうか？

2,000万円を10年で返す場合は「年間200万円+利息」になる。
つまり20万円の返済を、しばらくの間出来るか否かなのである。
売上が下がって「借入返済出来ません」と言う企業が可能かである。

そして、この現況を何処かで見なかったか？
以前大騒ぎになった「新銀行・東京」の破綻要因と変わりあるまい。
つまり、金融庁自体が「日本の破綻を選択した」と言う事でもあるのだ。

しかし、融資を受けられなかった企業もある。
業績も「前年比2割減」どころで済まない業者があるのだ。
そんな企業は「融資の存在」すら知らずに、今月・来月と破綻すると思われる。

破綻すればどうなるか。

半分は「責任逃れの自己破産」になるだろう。
しかし、もう半分は「責任を取る」と自殺する可能性が大きいのだ。
そして「連帯保証」をした人間も道連れになる可能性が大きいのだ。

それを考えると「融資を受けたは良いが」の話も出るだろう。
つまり上記で書いた企業の社長も「引き続き自殺」と言う可能性があるのだ。
資金繰りに詰まった「真面目な社長」が、命をお金に換えるのだ。

当然「職にあぶれた従業員」と言うのも出て来るだろう。
そうなれば、連鎖的に「生活苦による自殺」も増えると考えられる。
残された家族の為に「真面目な人間」が、命をお金に換えるのだ。

そう・・・間違いなく自殺が増え続けると考えられるのだ。

それではどうすれば良いのだろう。
早急に「現在の借入理由と状況に応じた救済策」を取らなければならないだけだ。
そう「現在の収入に応じた返済措置」を暫定的に1年間行う事なのだ。

ひらたく言えば「返済はチョッと待って下さい政策」とでも呼ぼう。

下手に新しい貸付をして傷口を広げるよりも、可也効果的と思うのだ。
貸さないで「返済してもらえない方」に最低限の補助をすれば良いのだ。
そうなれば「しばらくの間待ってましょう」って事も可能なのだ。

そして1年間、政府の方で一生懸命景気復興対策をすれば良い。
1年もあれば、多少の灯りは見える筈である。

日本の国は、何故こんな簡単な事も判らないのであろうか。
まったくもって、不思議でならない。
ただ、繰り返し言うが、その政策が無ければどうなるかを考えれば良い。

単に「自殺者を増やさない為」にも、即時実行しなければならないだけである。
ワタシも「一人の当事者」として、それを願うのだ。
そう「連帯保証人」となって受けた借財が、余りにも大きすぎるから。


残念ながら、今の日本にはそれを期待出来ない。

ただ黙って「借金苦による自殺」を、毎日見送らねばならないのだろうか？


「殺戮を繰り返す日本の金融事情と破産法」が恨めしいだけだ。




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