消費税率「10％で収まらず」？「お気楽値上予告」に国家責任は無いのか！

破綻懸念が予測される地方公共団体の首長や議員の歳費（給与）削減事例がある。

しかし「国会議員」「国家公務員」の歳費・給与削減が無く「消費税値上予告」？

またまた吼えさせて頂きたくなった。

消費税率、「10％で収まらず」＝社会保障の目的税化で－御手洗経団連会長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080519-00000115-jij-pol
(5月19日19時1分配信 時事通信)

記事内容に関しては、最早「言い訳」「言い逃れ」に過ぎない。

それ以前に「何故こうなったのか」を申し入れるべきと考えてしまう。

先ずは、何故「年金の資金」が不足したのかを考えてみたい。

ワタシが聞いた・体験した限りの話でモノ申させて頂く。

一番の問題は「社会保険庁の外郭団体給与」が問題となる。

ご存知「天下り」の方々が「仕事もせず給与をむさぼった」実例がある。

年金を受給しながら「月に15日以下の勤務」を行う。

年金の除算要因は「幾ら以上貰うと」の規定ではなく「何日以上の勤務」である。

5～8万円程度の「可愛い受給額」ではないから話にならない。


そんな方々が全国の社会保険事務所管轄に少なく見積もって3人居たと仮定する。

全国の社会保険事務所が300件以上ある事で300件として計算する。

240万円×300件×3人＝21億6千万円

まあ「少なく見積もって」の金額でこうなのだから、あとは、想像にお任せする。

その金額が、毎年「年金へ支給されるべき金額」から無くなって行った事となる。

我々が知らない処でこれだけの「虫食い」があったのである。


さて、その責任は？

本件の「国民負担」の是非が先ず此処で問われる事となる。

次の問題は「国家責任」の是非である。

財務省資料によると、平成19年度では「国家公務員」が32.8万人との事である。

財政協力として年間12万円の給与減額を行ったらどうなるか？

12万円×32.8万人＝393億6千万円

本件の目標数値が「毎年1兆円」と言う事なら、1/3負担として3,000億円と考える。

そうなれば「賞与減額」も止むを得まい。

10万円×2回×32.8万人＝656億円

給与・賞与を合計すれば1,049億6千万円になるのである。


更に「余計なアルバイト」を減らせば、効果は絶大である。

「5人に1人」と「補助要因」としてのアルバイトを仮定する。

それを「10人に1人」とすればどうなるか？

約180万円×3.28万人＝590億4千万円

それを考えれば「国家公務員」の責任分担の「3,000億円」に近づく。

「国会議員歳費」をそこに加えれば、更に「痛み分け」は進む。

「国家責任」はこの様に行わなければならないのである。

どんな企業であっても「財政困難」となれば「給与見直し」を行う。

只今話題の「大阪府」でも検討されて居る現状であろう。

元来「公僕」は、常に「国民の見本」であるべきではないか？

国民サービスの徹底が根本的な指針ではないか？

ならば「多少の痛み分け」は必要ではないのか？

元々「国家公務員」は一般企業の給与より高額なのである。

天下りへ支払った「年金支給予定貯蓄での給与」

この責任は「国家責任」として大きいのである。