午前の業務で、金融機関に行ったらメディアの皆様が沢山居た。
どうやら「免許返上すると金利が上がる」取材で来ていたようだ。
そこの金融機関は「定期預金金利+0.4%」なんて書いてあった。
それっぽっち上げたところで、免許なんか返上するのか？
すこぶる疑問を持った。
高齢者の運転免許保有に関しては、ノンバンクではないが「グレーゾーン」
皆さんはまず「高齢者」と聞いて、大きく関連性のあるものを予想出来るか？
それは「介護保険適用者」である。
運転免許自主返上を求める警視庁は、少しそこに気がついたと考える。
「年寄りは頑固だから仕方無い」
そんな事を言っては居られない「高齢者事故の多発」
ワタシ以前「驚くべき」こんな事を目の当たりにした。
業務で老人福祉施設の現場調査に行った時である。
ヘルパーステーション入口に、横付けで車が停まって居た。
「下手くそな停め方だし、何て迷惑なんだろう。」
少し怒り気味で、入口の扉を開けた。
受付カウンターに車椅子の高齢者が居た。
いきなり「ちょっと」と声を出すのも失礼だったので、職員に小声で囁いた。
「入口前の車の停め方、あれはいけませんよ。」
「このご老人だって、車椅子で来られたんでしょう？」
答えを聞いて唖然とした。
「この方が乗っていらしたんです。」と指す指先には「車椅子のご老人」
幾ら支えてあげなければいけない高齢者と言えど、強烈な怒りを感じた。
ワタシはご老人に尋ねた。
「お父さん、車で何をされにいらっしゃったんですか？」
ご老人は答えた。
「暇だったから、デイサービスとヘルパーの金を払いに来た。」
更にワタシは尋ねた。
「お父さん、介護度は幾つですか？」
ご老人は笑って答えた。
「2ってやつなんだけど、俺はこの通り頭も体も健康だよ。」
最後にワタシは尋ねた。
「お父さん、毎回こんな感じで車でいらっしゃるんですか？」
ご老人は職員を見回し 自慢げこう答えた。
「当たり前でしょう。リハビリですよ。」
ワタシはそれ以上何も言えなかった。
正確に言えばご老人が帰った後に事務員を叱った。
「あんた達の施設は、単に金儲けの為に存在するのか？」
「車で来る。それは殺人行為と考えないのか？」
この声が上まで聞こえたらしく、翌月からここの仕事が無くなった。
それ以来、高齢者の自動車事故の際に思う事。
報道する際に「この方は介護度が・・・」と何故付記しないのか？
個人情報保護法の観点からそうなのであろうが・・・
報道のシステムを変えないと、この類の事故は減らない。
だから「運転免許自主返上をする高齢者の定義」を変えなければならないと感じた。
全ての運転免許を自主返納される65歳以上の方を支援します!!
http://www7.city.toyama.toyama.jp/window/07_safety/03/03_4.html
(富山県富山市)
運転免許を自主的に返納される65歳以上の高齢者を支援します！！
http://www.city.sabae.fukui.jp/pageview.html?id=5078
(福井県鯖江市)
運転免許自主返納支援事業を開始します！
http://www.city.echizen.lg.jp/office/030/010/bus/aisho_2_3.jsp
(福井県越前市)
運転免許自主返納 １年間バス無料券 登米
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20080329-OYT8T00214.htm
(3月29日 読売新聞）
ここまでやらないと、事故防止が出来ないのか？
それとも「高齢者が求めるモノ」に問題があるのか？
悲しい現実は「後者」でしかない。
「家族の非同居生活」を止む無くされて居る方も多いので・・・何とも
去年、免許書替に行った時「介護保険適用者は不適格」と判断しない理由を問うた。
答えは簡単に返された「うちは自主返納制度を推進してます」
警察が殺人者を育成している・・・そんな感覚で捕らえてしまった。
ならば「道路財源の変更」をここに持って来いよ！
管轄は違うかも知れないが、同じ道路に関する事では？
お役所お得意の方法「解釈の変更」をしたらどうだ？
・・・また興奮してしまった。
表題の「裁判員制度は止めたほうが・・・」との関連を！
裁判員、60％が参加意向＝37％「義務でも嫌」－地域的ばらつきも・最高裁調査
2009年5月までに始まる裁判員制度について、60.3％の人が参加の意向を示したことが1日、最高裁が公表した「裁判員制度に関する意識調査」で分かった。
「参加したい」と「参加してもよい」が計15.5％、「義務なら参加せざるを得ない」が44.8％だった。
一方、37.6％が「義務でも参加したくない」と回答した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080401-00000095-jij-soci
(4月1日17時31分配信 時事通信)
（ここに掲載されている「若者のコメント？」も是非ご参照を！）
ニュースを見て「はっ！」と来た。
「参加したい」と「参加してもよい」が計15.5％
確かな数字は憶えて居ないが「参加したい」は二桁行って居なかった。
「二桁行って居ない？」
その人員構成が、もしも上記にお話させて頂いた「ご老人」ならどうなる？
またひとつ問題が増える可能性がある。
ワタシの知人に「家庭裁判所調停委員」が居る。
離婚調停等の簡易裁判に立ち会い、審議を進める役職である。
この方は、世間で大きく認められた資格を持つ「事業の代表者」である。
この方も「名誉職」で引き受けた事を人伝えに聞く。
しかし、ここからが問題だ。
ここの職員に聞いた話である。
「実はうちの所長、調停の前後の日の朝礼の話題は調停の話なんです。」
「しかも30分以上長く続いて、内容があからさまになるんです。」
「名前こそ言わないですけど、これって個人情報保護法違反じゃないですか？」
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頭脳派が乱れてきた話
もしも、これが「名誉職が欲しいご老人」だったらどうする？
立候補したにも関らず「いや～そこまでおっしゃるなら」と引き受ける人は多々。
いつものパターン・・・
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非難になるので、後は言うまい・・・
日本人はそもそも「右習え」の精神を持つ。
だから「義務なら参加せざるを得ない」が44.8％になるのだ。
ファッショまがいの意見を「右習いした裁判」になる可能性もある。
まして、インターネット以上の「情報流出」を覚悟しなくてはならないのではないか？
関連性を考えると、ますます困窮を極める日本が見えて来る。
もしも法務省関係の方が見られて居たら、考え直して頂けないだろうか？
船頭を 多くしながら 山登る
頭を垂れる 稲穂は見えない
昼休みを大幅に過ぎてしまった。仕事しよう！
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