総務省と言うお役所は何を考えてるのだろう？
そんな疑問が世間で起きないのが不思議な程の話である。
アナログテレビを廃止し、デジタル化する。
この事すら、ワタシは疑問に思ったものだ。
ああ・・・ただ単に電気製品の内需拡大なんだな？
総務省は、情報化の進展から取り残されがちな地方のお年寄りや子供たち、地域情報を求める旅行者らを対象に、携帯電話を用いて通話や生活・観光情報などを提供する「ふるさとケータイ」事業を創設する。
地方の市町村やNPO（非営利団体）が、携帯電話会社の設備を借りてサービスを提供することを想定。
事業化段階では財政支援も行う考えで、14日に制度化に向けた提案募集を開始する。
(フジサンケイ ビジネスアイ)
笑えない・・・・・
その理由はたったひとつ
以前ワタシは「ふるさとネット」と言う企画を作成・営業補助した。
過疎化が進んだ地方のお年寄りに、携帯を通じて「お元気ですか」を呼びかける。
公的サービスとして、子供達にも「安全性確保の為のナビゲーション」を提供する。
ワンタッチパソコンを各家に一台無償提供し「いつでも健康診断」を行う。
ヘルパー・救急車・買い物と何でも使えるようにする。
基本はこんな感じである。
今回の計画をもっと複雑化した内容を織り込んだ。
しかしウケは最低であった。
各市町村とも「そんな予算がどこにあるのか」の反響であった。
「介護保険予算を削って居るのに、それ以上福祉に回せない。」
まあ・・・知ってての企画であったが・・・
それから・・・
散々な結果を受け、ヤケクソ半分で携帯電話に関するモニターを行った。
田舎の65～70歳／10名・70～80歳／5名
いずれも一人暮らしのお年寄りを対象に！
15名のうち、まともに携帯を使ってくれた方・・・1名
「わからない」と何度も説明して、結局やめた・・5名
残りは「一度も利用なし」であった。
笑えないモニターからの話もある。
「一度しか充電せずにそのまま放りっぱなしで使わずに居た」
－お年寄りが「謎の物体・携帯電話」を拒否した例である－
「文字が小さくて嫌になった」
－一番大きい文字でもお年寄りには見えない－
過疎化地域のお年寄りは携帯を必要としない
面倒くさい携帯を使いこなそうとしない
現実だけが、空しく過ぎた記憶が残る。
もしかすると、お年寄りのほとんどがそれに該当する可能性があるのだ。
「ワン・タッチ携帯」さえ、ウチの母親（72歳）は使い方をすぐ忘れた。
だから普通の携帯に機種変更した。
理由は「使い慣れたワイヤレス電話」と同じだから・・・
本当に総務省は「現実」を見ているのだろうか？
三菱電機をはじめ、携帯電話事業からの撤退が発表される。
学校での携帯電話持込が問題になっている。
そんな世の中の流れに、どう説明して、この事業を行うのであろう？
携帯電話会社への売上協力なのかな？
今回も何となく今回も「丸投げ事業」の含みがある。
現実を考えないで「変な内需拡大」を行おうとしてる事も見え見えである。
更に懸念される事・・・
「地方の市町村やNPO（非営利団体）が、携帯電話会社の設備を借りてサービスを提供することを想定。」の報道！
NPOでの設立？ 何故「株式会社」でないの？
始めから「収益なんて取れない」事を解っているからではないか？
財団法人で作った「天下り組織」を形を変え作るだけではないのか？
どうせ「補助金」名目で税金を使い
「当初一年間の事業費の一部を補助する」
「地元雇用育成の為に当初五年間の給与補助をする」
こんな「育成事業」をお題目に掲げ「天下り理事長」を作るだけではないのか？
総務省様
はじめから「五年目で補助金打ち切り廃止」
そんな風になりかねない事業は行わない方が良いと思います。
ケーススタディをお作りになっての計画ですか？
ワタシには、どっから見ても計画はお作りになって居ないと感じます。
「市町村モニター特定」をし「試作判断」を行って頂けないのですか？
制度化に向けての提案をお作りになられるのは誰か？
その後押しを依頼したのは誰か？
二年前にワタシが関ったあの企業かな？
ならば笑えます・・・知っているだけに・・・
笑える内容も・・・
ま・・・良いでしょう
ワタシがとやかくブログで呟いても、実行するでしょうから。
また市町村の財政に圧迫をかけ、国庫金数兆円をばらまく。
笑えない・・・仕方無い・・・
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