金曜日、ワタシが理事を務める学校法人の理事会/評議員会があった。
理事会は各専門分野の方が、平成19年度会計決算見込について「それぞれの分野」にて「それぞれの評価」を行った。
その時「会計分野の評価」としてワタシが述べたものに、本件が微妙に共通すると考えたので、何となく書いてみる事にしました。
国土交通省の出先機関である地方整備局で、ガソリン税などの道路特定財源を原資とする道路整備特別会計（道路特会）から、道路部局関係職員のタクシーチケット代金として、2002年度から5年間で総額23億7,800万円が支出されていたことが16日、明らかになった。
道路特会は使途の拡大解釈が横行しており、野党や行政専門家からは、「不透明な道路特会からでなく、一般財源から出すべきだ」などとする批判が出ている。民主党は国会で追及する構えだ。
(読売新聞)
皆様は「簿記会計」をご存知でしょうか？
「仕訳」を発生させ「財務三表」を作るものです。
それがいわゆる「財務会計」になり、そこで計算した利益をもって「法人税」「所得税」を納める訳です。
しかし「国家予算」ってのは末端企業が行って居る「財務会計」では考えられない事をやっている場合があります。
普通の企業が携帯電話を使った場合、財務会計では「通信費」になります。
しかし「国家予算」はその縛りが無い事が多く「通信費」にならない事もあります。
全て「用途に対する経費の振分」になるからです。
それをひらたく言ってしまえば・・・
例えば「外渉費」が予算オーバーし「事務費」が予算より少ない。
それじゃ、これとこれは「事務費」っぽいから「外渉費」にチェンジしよう。
その程度の仕訳が行われる事もあります。
一般企業でそれが出来ますか？
国家等の特別に与えられた権限なんですか？
チェンジ・・・・その言葉は
裏づけを考えれば簡単な事。
一般企業に義務付けられた「財務会計」は帳簿記帳義務がある。
更に「適正項目で記帳しなさい」と言われているので調査は簡単。
何を聞かれてもすぐに回答可能！
しかし・・・
国会答弁とかで「予算詳細を明らかにしなさい」と言われても
「財務会計のような適正項目で処理していない」
・・・だから
「ん~これはどう説明しよう」
こんな感じになるので、時間がかかる！答えられない！
是非国家は「ザル収支」で無い事をアピールして欲しい！
財務三表の考えで無いから無理かとは考えるが・・・
話を「理事会/評議員会」に戻して・・・
「会計分野の評価」担当として、評議員会でこんな質問を受けた。
「何故いまさら定款変更がなくてはいけないのですか？」
「国の方針なのは解りますが、よくわかるように説明して下さい」
あくまでも「推論」との事でこのように説明した。
今「非課税法人」があまりにも多く、こちらの組織のように「非課税」の「学校法人」に対しても課税とする動きがあるように感じられます。
現実「社会福祉法人」は、新会計法を開始「課税業者のような帳簿作成」をする方向性に変わっております。
これは「広域法人」より税金を徴収する目的以外の何物でもないと推察致します。
今後、税収が無くなれば「止む無し」の方向性は有り得るでしょう。
ある意味専門用語になってしまいましたが、わかりやすく解釈すると。
1.今迄「非課税法人」の会計処理は一般企業と異なる。
2.異なる部分は「普通の世の中では考えられない」事（下記参照）
①普通の会社での「収入」は「売上」の事。
しかし「借金」や「前受金」まで収入として解釈する。
②財務三表（普通の決算書）は「売上と経費の差引」の利益計算をする。
しかし「資金収支」の方法で「入金したものと出金したもの」の差額を計算する。
③財務三表は「償却資産」として10万円以上の支出をした場合
何年かにわたり経費にする。
しかし「資金収支」だから、一括処理する。
「2.」は「国家予算の消化」とある意味同じカタチを持つのである。
それゆえに「民間」は「財務三表」で統一する向きがあると考える。
いつ「税金を取るか？」だけの課題を残して。
ここまで書けば、何を言いたいのかお解りになるだろう。
何故「夕張市」が破綻したのか？から考える。
上記説明の通り「借金」も「収入」と考えたらどうであろう？
国家財政も同じ仕組みになる可能性が・・・
更に前述よろしく「支出の勝手な解釈」で「予算通り」進めるのが「国家予算」ならどうなる？
タクシー代の云々なんかは「氷山の一角」にならないか？
もっと深いものがあるのではないか？
国の指導で、広域法人を「資金収支決算⇒財務三表」へシフトチェンジ。
ならば、国自らそれを行わなければならないのではないか？
国家予算に関してはそれは難しい事は重々承知している。
しかし「時代」が「歩み寄り」を見せても良いのではないか？
また「独り言」で終わりそうな話である。
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