「景気回復」はこうすれば良いだけだ！

＜福田内閣＞首相が総合的な景気対策指示　「お盆前に」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080804-00000027-mai-pol
(8月4日12時14分配信 毎日新聞)


メディア報道も政府も「肝心要」を何時も示唆してくれない。

お盆前に出来る事は限られて居る。「税金をバラ撒く事」だけだろう。
そんな馬鹿げた事を考えるなら、もっと身近な事を考えないのか？

ワタシが担当大臣なら、こう発言させて頂く。


1.破産法を改正する

現在の簡単に破産出来る法律を取っ払えば良いのだ。

日本では簡単に100～200万程度で、年間20万人以上も破産する。
その人間に貸し付けた金融機関側はどうなるか、考えた事はあるか？

「貸倒にすると日本銀行は動いてくれる」
それを知ってか知らずか「返してもらえないなら貸倒」と簡単に放棄する。

その都度、日銀から金融機関に税金が流れたのでは、税金は幾らあっても足りない。
その税金を「景気回復支援融資」に持って行けば良いのである。

貸し渋りをせず「可能性ある中小企業支援」を行って復興を求めれば良いのだ。
当然「もしも倒産したら」きっちり「財産没収」をすれば良い。

会社を倒産させても「財産はしっかり残る」では、誰もが会社を潰すだけだ。
現在の矛盾たっぷりの「破産法」の改正は「金融破綻」を招くだけなのだ。

まあ・・・・改正する事は出来まい。


2.生活保護・母子家庭の環境精査

現在の「生活保護受給者」の中から「破産による申請」をピックアップすれば良い。
借金から逃げたくて破産をした挙句に「生活保護」では「泥棒に追い銭」である。

それに付随して「戸籍だけ分散した夫婦」を探せば良い。
いわゆる「偽装離婚の調査」なのである。

そして「偽りの保護家族」をしっかり働かせれば良いだけなのだ。

その保護費の全てを「真面目に働いている方々」に還元するのである。
生活保護・母子家庭の方には申し訳ないが辞退して頂く。

還元方法は「各世帯に地元商店街の共通商品券」と言う形で。
今まで閑散としていた商店街を見直す良いチャンスでもある。

そして「収入」を確保させ「消費税」を支払って頂けば良いのである。
まさに一挙両得ではないか。

まあ・・・・・精査するつもりはあるまい。


政治の素人であるワタシにだって、こんな発想が出来るのだ。

正確に言えば「現場を見て・原点に返る」事をすれば、簡単なのだ。

もう、政治家の方々も馬鹿な事ばかり言って居ないで「身近な努力」をしなさい。


「本来あるべき姿」に戻すのが最良な方法だと、早く気付いて欲しいものだ。


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