ＮＯＶＡと石川銀行

旧石川銀行の融資、元頭取らに１０億円支払い命令…金沢地裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080623-00000025-yom-soci
(6月23日14時0分配信 読売新聞)

金融機関を破綻に導く程の不正融資。確かにこれはいただけない。
しかし、その背後で「無責任に破産した企業の存在」ってのも見逃せない。

何故なら、今の日本経済を破綻させつつある「犯罪者」であるから。

しんな意味でも、この事件は「通り一遍」で読んではならない記事である。
それゆえに、本件の「景気予測」と「金融機関不祥事の顛末」はリンクする。


標記記事とは関係無い話かも知れないが・・・・・

「旧石川銀行事件」の裏側に存在するモノをよく凝視して頂きたい。
当然、お分かりになる方には再認識して頂きたい。

そして「わからない方」の為に「それは何故か？」を説明する。

今の日本経済の復興の為には「世の中の認識」が変わらなければいけない。
だから、切実に訴える気持で今日は書かせて頂きたい。

この記事はあまり一般的では無い「裏事情」が存在するから。
それゆえに「わかりやすく」解説させて頂く事にする。


先ず「世の中に身近な例」で、この状況を紐解いてみたい。

【一般の方々の借入に対する常識】
理由あって友達の借金の連帯保証人になった。
その友達が悪い人間で借金を踏み倒してしまった。
そうなれば、当然支払は自分の下に及んで来る。
毎月大変な思いをして、借金が終わるまで返済する。

【銀行の方々の借入に対する常識】
理由に基づいて各企業にお金を貸し出す。
幾ら踏み倒されても「保険」のようなモノが下りて来る。
自分の腹が痛まないので「理由付け」だけで貸し出す。

ところが、この常識が覆された。

金融機関自体が破綻してしまったものだから責任問題だけが残ってしまった。
そうなれば、当然一般の方々と同等の責任追従になっても不思議は無い。

言い方は変かも知れないが「保険金詐取」に近いものがあるのだ。
整理回収機構は、なかなか良い所に目をつけたと感心して止まない。

理屈としては、一般企業でも同じであろう。

視点が変われば責任の所在が容易く変わってしまうのだ。
これは「製造物責任保険（ＰＬ保険）」ってモノと性質は類似するモノがある。

どんな保険か？とわからない方の為に付記する。

最近ＪＴ・日本たばこ産業で起きた一連の問題があるだろう。
その時に「補償金・見舞金」が発生し、支払わなければならなくなる。

そんなお金を企業は常に積んでいる訳が無い。
だから、その「補償金・見舞金」を賄う目的にあるのがこれだ。

企業は「腹を痛めない為に」掛けて居る事が多い。
無論、ＪＴは、今回の一連の騒ぎでその恩恵を受けただろう。

だからワタシは幾度か「ＪＴ」を非難するブログ記載をしたのだ。
「腹が痛まないくせに、お前等しっかりせい！」と。
おっと・・・・横道に逸れそうになったので「軌道修正」を。

つまり、この破綻した金融機関は「虚偽表示」を申請した事になる。

そう・・・・・「あの時の補填金を返してくれよ」と言われたに過ぎない。
だから、あまり世間で「特別扱い」をする必要は無い。
淡々と「保険詐欺」の目で見てあげれば良いのである。
・・・払えるか、払えないかは別として。

それと照らし合わせれば、この元頭取は何をすべきか判るだろう。
「お前のせいでこんな事になったんだ。」
そう言って、貸付先の社長を相手取って訴訟すれば良いだけなのだ。

もしかして「隠し財産の存在」を知っているかも知れないだろう。
そうすれば「世の中の経済状況」が変わるかも知れないのだ。

前提として、裁判をすればの話だが・・・・・

先ず「破産する理由」を正常な観点で問える糸口が出来上がる。
つまり「借金を捨てて軽くなりたい」だけの理由での破産を制止出来るのだ。
単に「逃げれば勝ち」の「借り逃げ防止」をする事が可能となるのだ。

偽装離婚等を認めずに、正当に個人財産状況を調査し、正当に配分する。
財務省が今行って居る「イチャモンの税務調査」と同じ手法で行えば良い。
「逃げ道」を作って破産する輩を正当に、徹底して取締れるのだ。

だから、この「元頭取」には「腹いせ」で良いから手法を講じて欲しい。
上告でも良い。別件での訴訟なら、尚良い。
「堕とされた・騙された被害者」として、世間に訴えて頂きたい。

それが「銀行の常識」を変える事につながるのだ。
それが「破産の常識」を変え「世間の常識」すら変えられるのだ。

先ず「銀行の常識」を変えられる功績は大きい。

新銀行東京の「貸付焦げ付き問題」に波及するではないか。
もしも残念な状況となり「新銀行東京」が破綻したとする。
そうすれば、この様な訴訟が幾らでも立件出来る。

世の中は「新銀行東京だけが悪いのではない」と再認識出来る。
世の中は「石原知事の怠慢だけじゃなかったんだ」と気が付く。
世の中は「破産を認容すれば経済がもっと崩れる」と気が付く。

金融機関の「苦悩する本当の理由」が世間に認識されるのだ。
最高の追風になるとすら、ワタシは考えてしまう。

だから、この訴訟結果を「日本経済の復興」に役立てる事が可能になる。


簡単に破産しなければ「まだまだ救える日本経済」の為にも。

訳の判らない「日本銀行政策」を考えなくても済ませる為にも。