人事委員制度の歪みから発生した「無駄な争い」

コメント欄にも記載されて居たが、まさに「人事院勧告」が作った歪みの結果だ。
企業の税金も含めた税金で賄う「政府／地方公共団体」
それゆえに、これから思考変更すべき処を書いてみたい。


橋下大阪府知事　人件費削減巡り組合と交渉１１時間、決裂
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080621-00000011-maip-pol
(6月21日12時48分配信 毎日新聞)


元々「公務員が決める公務員査定」の人事院勧告である。

それを考えれば「大阪府知事」ばかりが責められる必要は無い。
むしろ、他の地方自治体の首長達が「戦々恐々」で沙汰を待たなければならない。

根底を考えればお判りであろう？

今の地方公共団体で「私の処は黒字収支です」
そんな事を胸を張って言える処がどれだけあるのだろう？
あるのなら、是非とも教えて欲しい。

まして「公僕」は、労働基準法に基づいての労働が多い。

単純に言えば「サービス残業」は他人事の業種なのである。

それを一例に取れば・・・・・

「サービス残業」の取締りを行う各機関はどうすれば良いのか。
自ら「サービス残業」を行ってみたらどうであろう？
そうすれば「これだけ大変なんだよ」と実感出来るであろう。

更に「ワークシフト表」を作成し「自らの無駄」を見つければ良い。
そうすれば、逆に「頭に乗った嘘つき表現」さえも見えて来る。
世の中の「サービス残業訴訟」が是か非かを判断出来る。

話が逸れてしまったのでは無い。

公務員の業務ってモノが「正当対価給与」か否かの問題を問うただけだ。


例えば・・・・・

市民課等の「証明書交付」に携わる公務員が居る。
単に出来上がったデータをコピーして渡すだけの作業である。
まあ「書類説明」と言う業務も付随する事は確かだ。

他にセクションが沢山ある。
その労働対価を考えた事があるのだろうか？

単純に申し上げよう。

「建設現場の監理に行く業務」と「座って待っている業務」
これが同じ労働対価（給与）ってのはおかしいと考えないか？

民間だって、業務内容が異なれば給与は異なるのである。
ましてお役所は殆ど「内勤／事務職」が多いだろう。

会社の事務員給与って、そんなに高かったか？
現場に出たり、製造したり、営業をしたりする人間の方が高いだろう。
それが本来の「労働対価」ってモノであろう。

「同じ給料なら楽しよう」
「どうせ時間だけ居れば良いんだから」
そんな馬鹿げた発想の公務員が多くなるのだ。


ならば、考えなければならないだろう。

人事院勧告は「時代遅れ」になって居る事を認識しなくてはいけない。



それを率先するのは誰か？それさえも考えなければならないだろう。

官僚が高額給与を貰うのは結構な事だ。
ならば、貰った分だけ「厳しい査定」をしてはどうだ。

更に「単純な話」を申し上げる。

本件はそもそも「橋下知事の問題発言」だけではないと考える。
だから、こう言う状況になった場合は「人事院のお役人」
その方々が「オブザーバー」として参加するべきなのである。

「何故良いのか」「何故悪いのか」
それを明らかに示唆しなければならないのだ。

諸悪の根源になってしまった「人事院勧告」

その是非を現場でもう一度考え直さなければいけないのだ。


時代が変わったのだ。

世の中が困窮しているのだ。

「官僚全体の思考回路」を変えなければならないのだ。


まあ、無いとは思うが・・・・・

もしも「人事院」の方が見ていらっしゃれば、切に考えて頂きたい。

査定は「年齢」では無い。

まして「別セクションの過去の経歴」でも無い。

就業現場に沿った「労働対価」である事を。