有効求人倍率の正しい見方？～暫定税率との関連性の有無

明日からガソリンが上がるって話で、各地で「品切れ」が続出している模様である。

ワタシは「臍曲がり」なので、納税協力で明日に満タンにする事とした。

決して金持ちではないワタシ。でも「狂乱」になんか付き合って居られない。


3月有効求人倍率は0.95倍、05年6月以来の低水準
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080430-00000725-reu-bus_all
(4月30日8時45分配信 ロイター)


こちらの記事にあるコメント欄にまず注目してみた。

現在の処、一番支持されていた意見を書き出してみる。


厚生労働省はこちらの問題もしっかり取り組んでください。

子供を産む不安、老後の心配、働くのもままならない、こんな国でいいんですか？


これは多分、主婦の方の意見とお見受けする。

もしも男性であったのなら、言い方は悪いが「愚か者」である。


更に申し訳ないが、この方の支持が多いと言う事は・・・

「人任せ」ばかりで「自分はこう努力する」と思って居ない人種が多いと言う事。

それゆえに、経済成長を求める事は逆に不可能になると思う。


不安があれば子供なんか産まなくてよろしい。

欲しくても居ない家庭がゴマンと居るのに、何を言っているのだ。

贅沢な欲求も甚だしいのではないか？


老後の心配をしているのは貴方一人ではない。

国民年金だけで、細々と暮らす方を見た事があるのか？

ワタシは多くの方々を見させて頂いた。

「自分はそうなりたくない」なら、自己防衛すれば良いだけではないか？


働くのもままならないとはどう言う見解なのか？

来て欲しくても「嫌われる仕事」ゆえに常に人材不足の企業もある。

何を高飛車な事ばかり並べて居るのだ？


逆に、こんなコメントもあった。

結構まともなコメントも支持されているので、少し安心した。


企業側からしてみれば、いい人材ならば欲しいがそのレベルに達していない人が昔に比べて増えているという事なんじゃないかな。

30過ぎてまだ正社員で働いたことない人ってザラにいるんでしょ。

これは確かに採りずらいよね･･･（本人の責任ではなく社会の責任だが。）


最後の「社会の責任」ってオチさえ無ければ素晴らしかった。

正確に言えば「企業側の責任」と言う事をおっしゃりたかったのであろうか？


確かに名の通った会社は「看板」で人材を採用する。

「学歴」「資格」中には「生活調査」までする企業もある。

まあ「企画製品」として会社に登用するのであろうから、仕方無いであろう。

所詮「イチ社員」は「会社の歯車」であって「解雇」は「不良部品の交換」なのだ。

「名の通った会社の社員と言う看板」を貰う為なのだから、お互い様であろう。

だから「無名企業の温かさ」を知るべきなのだ。


有効求人倍率の話に戻って・・・

「一ヶ月だけの暫定税率廃止」を考える。

道路に関する税金なので「悪税」と世間の殆どは認識して居ると思う。

しかし「中途半端な道路」が多く、通行に不便をきたしている処もある。

予算が貰えないから「中途半端」になってしまって居るだけなのだ。


それが「緊急性のある生活道路」だったらどうなるか？

お役所も「世間」を気にして予備費を使う事をしない。

後で文句を言われたく無いお役所や政治家の方々が多いからである。


当然「建設業」の仕事は無くなる。

それでなくても建設業は現在「瀕死状態」にある。

沢山の人員を雇用出来るのは「建設業」と「製造業」なのである。


先日「松下と三洋が合併か？」を書かせて頂いた。

もしも合併してしまえば、更に人員は余って来る。

前述に書いた「沢山の人員を雇用する」事が出来なければ、影響は大であろう。


ならば「暫定税率の復活」は止む無しであると考えてしまった。


とりあえず「緊急性のある道路」をピックアップして緊急予算として充当する。

残りは急がずに適正な予算として配分するだけで良いであろう。


暫定税率との関り合い・・・

それは「有効求人倍率を落すよ」と言う、政府の警告であったのかも知れない。


ついでに付記させて頂くが・・・

暫定税率・その他の諸税取扱に関し政府が行わなければならない事もある。

復活を当てにして居る「特殊法人」の精査、若しくは解体である。

以前書かさせて頂いた「公共用地補償機構」に類似する財団法人の事である。


明らかに「営利活動」が殆どであろうから、法人組織を変更すれば良いのだ。

そうすれば「税の解釈」が変わり、法人税・消費税を納付せざるを得なくなる。


だから100歩譲って、解体せずとも良い。

同様の財団法人を株式会社に変更したらどうなるか？

税収を考えても300～500億円の税収が見込まれる筈である。

年金の不払い云々は「源泉」があっての「支払」

これにも十分に寄与出来るではないか？


もしも、その団体が税金を納めたくないなら「人材雇用」で利益を圧縮すれば良い。

人材雇用すれば「源泉所得税」と言う税金を納める事になる。

更に「有効求人倍率の増加」にも繋がるではないか？


「金持ちになろう」とする輩ばかりが「我田引水」

だから経済上昇なんて、望める訳が無い。

まして「国の金」を「自分の立場」で引っ張る輩が余りにも多い。


もう、お役所同士「なあなあ」でやっている場合では無いであろう。

日本と言う国の将来を考えて、解体や組織変更を早急に行わなければならない。

いずれは我が身に降り懸かって来るのだから。


現在囁かれている「衆議院解散」　自民責任の声に押されて・・・

ゆえに、民主党を支持する方が沢山出て来ると思う。

しかし、小沢さんは「所詮自民党」と言う事を忘れて居ないか？

ワタシも認識を深め「しっかりと考えた選挙」を考えて行きたいと思う。

そう！「投票率85%」を以ってして「国民の意思表示」をしなくては・・・