多分「各関連者・お役所」に見られてしまえば、激怒される。
下手するとワタシ自身が取り潰しに遭う可能性が高い。
そんな話を今日は綴らせて頂きます。
何故なら・・・・・
最近大層親しくして頂いて居る方より「何故」を沢山問わた事に対し
「もっと解り易く世の中にお知らせしなければいけない」
そんな事を実感したからであります。
更に、沢山の方からコメントとトラックバックを頂き
「ワタシが知る限りを伝えなくては」と考えた事にあります。
それなりの覚悟をしたつもりなので、虚偽の話はありません。
逆に「関連の方々」からかなりの何かがあるのは覚悟しています。
まず、ワタシが申し上げたい事は「公共用地補償機構」の「何故」
ホームページのトップを開くと・・・
公共用地の円滑・適正な確保のために「補償機構」は
様々な補償に関する業務のお手伝いをします。
このように書いてある。
一般の不動産業業者では「公共用地の円滑・適正な確保」が出来ないのか？
それとも「地上げ屋」ばかりと考え、「民間には任せられない」のか？
ひらたく言えば「不動産業者を馬鹿にしている」のか？
そして「地上げ屋と変わりない事」が主業務なら「不動産取引業者」にならないのか？
始めから矛盾の塊なのである。
続いて「平成19年度事業計画書」の収入部門を解釈してみる。
【1.調査研究事業／損失補償等の制度に関する調査及び研究を受託して行う。】
【2.調査算定事業／損失補償等に関する調査算定を受託して行う。】
【3.精度監理事業／損失補償調査に関する成果物の精度監理を受託して行う。】
これらは、財団法人としてよく「お題目に掲げる」ケースである。
いわゆる「お飾り」の部分である。
恐らく・・・・・
建設コンサルタントの「測量設計会社」に二次委託（外注）を行って居る。
そうと考えると「中間マージン搾取業務」ってのが正解なのではないか？
お役所に近い業者がそんな事をして良いのか？
事実、ワタシの住む町でも、同じようなケースがある。
知っているから言えるのである。
以前、会計事務所に勤めて居た頃の関与先を振り返る。
「測量設計事務所」が財団法人より二次委託を受けて収入を得て居た。
組織としては、公共用地補償機構と同じ形態である。
「お役所の念仏のようなお題目」である「予算削減」を行うなら・・・
普通はこんな組織に依頼しないだろう。
委託する側が直接「測量設計会社」に発注すれば「予算の軽減化」が出来る。
しかしそれをやらないのである。
本当に「低予算」でやる気が無いだけである。
中間マージンが発生しないから、価格が下がるのは当たり前なのに。
しかも「入札の際」この系統の法人が「談合」をもって邪魔してきた歴史もある。
直接「課税業者である建設会社」「測量会社」に何故依頼しないのか？
例えこの系統の業者に依頼しても「非税業者」である。
だから「法人税・消費税」の国家収入にはつながらない事を知っているのだろう？
何故行わないのか？
何故行えないのか？
【4.用地取得等補助事業】
1) 国、地方公共団体等の委託を受けて用地補償総合技術業務を行う。
2) 公共事業に係る被補償者等を対象とする損失補償、生活再建等に関する補償相談業務を行う。
これは前述にあった「地上げ」である。
後は皆様がお解りになるであろうから書かない事とする。
【5.研修等事業／公共事業者の職員を対象とする損失補償に関する専門研修及び講演会等を行う。】
【6.その他事業】
1) 損失補償等に関する図書の出版及び広報活動等を行う。
2) 公共用地情報提供業務を行う。
3) 補償コンサルタント業補償業務管理者認定研修を行う。
まあ、この部分は「100歩譲って」財団法人として認めるしかない部分である。
しかし、その実態は「広告代理店に丸投げ」なのであるが・・・
その様は「芸者宿の主」である。
それを考えると、この法人は「財団法人」と呼ぶに相応しく無いのである。
しかし、全国各地には、これと同じ「財団法人」が点在し、同じ事を行って居る。
勿論「国土交通省による厳しい監査」は無い。
その理由は・・・・・
各責任者である「理事長」が「天下り」や「政治家」なのであるから。
ワタシが昨日「氷山の一角」と表現した理由はそこにある。
そろそろ、各関係者の方々が見ていらっしゃったら殺される頃かも知れない。
もしかして、仕事ももらえなくなるかも知れない。
しかし「本当の事実をなかなか知り得ない」方々の為に書き続けよう！
それを考えると・・・ はっきり言えば・・・
この系統の「財団法人」ってモノは中間マージンをすすり
「本来の道路予算」を削った「悪代官」なのである。
「二重の税金無駄遣い」と表現した理由はそこにある。
本来の道路予算が底を付いた結果、どんな事が起きているかを考えて欲しい。
「予算が無い」事をお題目に「発注はしない」「道路は作らない」事になる。
必要な道路、要望されていた道路が「予定は取り消し」になる。
その結果・・・
田舎では「道が無いから不便」と過疎化が進む。
受注が無い各建設会社が倒産に追い込まれる。
倒産に追い込まれれば金融機関も悪くなる。
不動産会社の儲けが無いから「悪徳地上げ」をやらざるを得なくなる。
・・・猪瀬さんがこんな話をしないのも「政治家擁護」なのかな？
悪循環を作ったのは誰なのだろうか？
不景気だと騒がれているのは何故なのだろうか？
そして「不景気の構造」に加担した「第一級戦犯」は誰なのだろうか？
考えればわかる事！ 言わなくても此処まで言えば判る事！
更に「ぶっちゃけ話」をさせて頂く。
財団法人の始まりは、比較的「格好良い物語」で話をされる事が多い。
しかし、極論からすれば「税金逃れの団体」なのである。
だから、民間企業が・・・
「税金を払うくらいなら寄付名目で」
「ある意味の収益軽減」
それが「公然の秘密である本来の目的」なのである。
こんなに俺の所得があっても使い道が無いから・・・・・
寄付行為を行い、社会還元の意味で「奨学助成制度」を作ろう！
そして税金を軽減してもらおうかな？
・・・そんな単純な発想から来た「財団法人」が多いのである。
ここまで「解り易く」お話させて頂けばお解りになるだろう。
ワタシが怒って居る理由は「税金を収入源としての財団法人」がある事である。
コメントを頂いた方に、昨日「日本財団は悪いイメージ」のお話を伺った。
当たり前である。「ヤクザにからまった税金逃れの団体」なのだから。
でも・・・ 残念ながら・・・
「財団法人」「社会福祉法人」を代表として・・・
そんな「非利益法人」のほとんどが、元を質せば「税金逃れの団体」なのである。
しかし、ここで聞いて欲しい。
その設立者は、汗水流して、努力して、一生懸命働いて、企業を大きくした。
その利益を得た結果「還元する」意味での「税金逃れの団体」を作った。
アメリカのように、日本の税制には「寄付金控除の拡大解釈」が無い。
彼等も止む無く彼らも行ったと解釈している。
そんな団体であれば「社会還元」をするのだから「税金逃れ」と表現した。
しかし、本当の意味では「税金逃れ」ではないと付記させて頂く。
それしか「社会還元をしながら税金を払わない」方法が無いのだから。
かつて「日本船舶振興会」が黒いつながりがあり、非難・揶揄された時期があった。
しかし、収入源を考えて欲しい。
「博打の収入」なのである。
それを財団法人に収め「一部を社会還元」してきた。
・・・農林水産省管轄の「競馬協会」も同じであろう
皆が楽しんで「認められたギャンブル」を楽しんで収益を得る。
得た団体は「公的還元をする」・・・・・何が悪いのだろう？
公共用地補償機構にはそれがあるのか？
自ら営利活動を以って、社会還元した事があるのか？
職員が「半分給料を集めて寄付した」何て涙ぐましい事があったか？
このタイプの法人は・・・・・
「株式会社」として課税業者にするか、解体するかの何れかを選択すべきと考える。
法律の網を潜り「クソみたいな法人」を作る。
だから、本来課税にならない筈の法人まで「課税化検討」が行われる。
日本の「法人のあるべき姿」が、ますます混乱を極めるのだ。
本来課税になってはいけない団体の迷惑ではないか！
「監査を強化」して「法人改組」を行わない限り、ワタシは納得しない。
最後に
「誰もが余り知らない」「気付きもしなかった」
そんな話をここ2日間させて頂きました。（今日は特に長くてすいません）
経営コンサルタントとして、皆様に再度勉強させて頂いた感があります。
そして・・・
根本的に「政治家の存在」がある事が皆様にもお解り頂けたと思います。
皆さんが選んだ「政治家」の方々。
それが「知らぬ振り」をして演技を続ける限り、我が国は不景気の混迷を続けます。
私たちに出来る事。それはこんな感じではないでしょうか？
市町村議会議員には「近所の環境整備」を求める。
都道府県議会議員には「各都道府県の本来の振興整備」を求める。
国会議員には「官庁主導の政治取り潰しによる国策整備」を求める。
今こそ選挙と言うモノを本格的に考えなければいけないと感じます。
ワタシは残念ながら「人望」「経歴」「お金」の「政治家に必要な元素」がありません。
せいぜいブログで独り言を皆様に伝えるだけしか出来ません。
だから、これからも伝え続けたいと思いました。
昨日、コメント・トラックバックを頂いた沢山の方々に感謝を申し上げ、今日のブログを閉じます。
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